昨日の日経新聞２つの記事から

❶　一つ目はNIO
中国政府は2020年に打ち切る予定だった電気自動車（EV）など新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針を固めた。というもの。

2019年の補助金は、航続距離250キロ以下は廃止。（航続距離250キロ以下の純電気自動車への補助額は1万5000～2万4000元だった）。航続距離250キロから400キロの純電気自動車への補助額は1万8000元。400キロ以上は昨年の5万元の半分の2万5000元に減少だったが、この政策が継続か？

中国での新車登録台数は、市場全般で減速傾向にある。
その中で販売台数を伸ばしているのがテスラとNIOだ。
NIOは、バッテリーの発火事故を克服。
インテルの子会社モービルアイと自動運転システムで組んだり、新型ES6を発売したことも寄与か。
財務問題などどこ吹く風、株価は上がる一方だ。
昨晩、0.5㌦UPの5.17㌦。ただし、IPO価格の6㌦には届いていない。
株価は兎も角、財政問題が片付かない限り危ういことに変わりない。
解決できることを願う。

❷　二つ目はビヨンド・ミート
「2人のブラウン」で始まる。
その由来は、燃料電池企業出身のイーサン・ブラウン（47）が09年にロサンゼルスで創業した「ビヨンド・ミート」と、米スタンフォード大学の生化学研究者だったパット・ブラウン（65）が11年にシリコンバレーで興した「インポッシブル・フーズ」。この2社が米国の植物肉ブームのけん引役だ。「肉食文化に一石を投じた男たち」と注目を集める2人のブラウンが、ブームを大きな潮流へと変え始めた。
この後、まだ続くが、
米国でP.L.T.（サンドイッチの定番メニュー、ベーコン・レタス・トマトの略）の本格販売が始まれば、規模は年2億5千万個を上回る見込み。イーサンの手応えを裏づけるように、マクドナルドは1月14日、P.L.T.の販売店舗を52店に広げた（これまでは試験販売で28店舗だった）とあり、ビヨンドの生産体制が追いついてきていることを暗示。インポッシブルがマクドナルドを諦めた理由がわかる。
米コンサルティング会社のA・T・カーニーは40年に植物肉の市場が4500億ドル規模になると予測する。
人々が植物肉を月1回食べるようになるだけでも、市場は爆発的に広がる。
ビヨンドやインポッシブルに限らず、日本でも伊藤ハムや大塚食品も参入とのこと。
株価は昨晩のNYダウがマイナス152.06だったにも関わらず、プラス20.06㌦高の129.18㌦まで上昇した。
何はともあれ、植物肉は始まったばかり。
ベジタリアンのニッチな市場か、万民に受け入れられるものになるかは推移を見守るしかないが、大きな市場になればビヨンドは面白い存在になると思う。