米上院民主党2議席奪回か
報道では、民主党が1議席確実、もう1議席も僅差で民主リードとある。
この2議席で、バイデン政権が、法案や閣僚の任免、独自の政策をとれるか境目だった。
ネットでは、共和党は認めていないが、民主党候補のジョン・オソフが勝利宣言したようだ。
共和党は1議席で多数派が形成できたのに、勝利の女神はバイデン氏に微笑んだ。
これで2年後の次期選挙まで、民主党独自で政権運営ができることとなった。
バイデン民主党政権では、株式投資に逆風が吹くのだろうか?
政権交代で、今更ながらだが何がどう変わるかを検証しなくてはならない。
一般的に温暖化を防ぐパリ協定に復帰することや、中国やイランとの関係のことが言われているのが、こと投資に関連のあることは、法人所得税や資産取引課税の税率見直し、所得格差をテーマにしている。
具体的には①法人税率を21%→28%に引上げ、➁年収40万ドル超の個人に対する各種税率引上げ(最高所得税率 37%→39.6%等)、③所得100万ドル超の家計に対するキャピタルゲイン税引上げ、国債の増発などか。
良いか悪いか別にして、トランプ氏のように、何が何でも株価優先の政策とは異なり、バイデン政権は、インフラ整備、クリーンエネルギーや社会保障、ヘルスケア、など国全体を見た理想的な国家を目指しているように感じる。
金融、エネルギー、ハイテクなど大企業に対する規制を強めと言われているから、ハイテク株からバリュー株に資金が移動し、中小企業支援により、中小型株も上昇すると以前から言われていた。
また、どちらが政権をとったとしても株価は緩やかに上昇という予想だった。
昨年暮れから、その傾向が強まり上昇してきたハイテク株の調整が続いている。
政策が変更されたからと言ってバリュー株に変えていけるかというと、そう簡単にはいかないが、少なくとも環境問題や健康問題で同意ができる。
知らなかったプラグ・パワーやブルーム・エナジー、テラドックなども購入することができた。
トランプ氏のときもそうだったが、政権交代のたびにいろいろ変わる。
もちろん政策の変更によって脚光を浴びる銘柄が変わる。
ただ、だからといって本質的なことは変わらないと思うから、惑わされないよう心掛けていこうと思っている。